宮崎県不動産ライフサポート協会ブログ

「保佐」の２回目です。

申立により家庭裁判所が「保佐開始の審判」をすると、同時に職権で「保佐人」を選任します。

保佐人も、後見人と同じく１人だけである必要はなく、複数選任されることもあります。

正当な事由があれば家庭裁判所の許可を得て辞任することも出来ます。

辞任した保佐人は、後任の保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません（後見の時書き忘れてましたが、後見の場合も同様です）。

もちろん、不正行為等がを行えば関係者からの申し立てや家庭裁判所の職権などにより解任されることもあります。

また、以下の要件に当てはまる人は保佐人にはなれません。
・ 　未成年者
・ 　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、後見人又は補助人
・ 　破産者
・ 　被保佐人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
・ 　行方の知れない者

保佐人の事務を監督したり、保佐人が欠けたり急迫の事情があるときに必要な処置をしたりするために、家庭裁判所により「保佐監督人」が選任されることもあります。

保佐人と被保佐人の利害が対立する（利益相反といいます）場合、保佐人は家庭裁判所に「臨時保佐人」の選任を請求しなければなりません。
ただし前記の「保佐監督人」が選任されている場合は除きます。

つづく（今）